☆　情報システムを共有することで、大手に負けない物流受託を可能とする。

☆　情報システムの共同開発や経営指導により、様々な課題や規制などへの対応、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　またリスク回避を早期に実施できるようにする

☆

共同事業の展開によって事業規模・発注規模を大きくし、購買先・金融機関等との交渉を有利にする。

☆　人材開発・教育などを共同展開することで、社員・中間管理職の育成を図る(企業全体のレベルアップ）

☆　各種サービス・インフラの共同化によるコストダウン・スケールメリットを図る

☆　運用方法・精算ルールを含めた運賃体系・その他規定などの標準化を行い、共同事業環境を作る